2010年夏季インターンシップ情報 > 業種 > 団体・行政機関 >
  中央省庁及び関連機関

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    タイトル(社名、団体名)をクリックすると募集ホームページが開きます。

    九州経済産業局
    [業種:団体・行政機関:中央省庁及び関連機関] [応募資格:学年不問] [研修場所:福岡県] [締切日:7月21日(水)〜7月31日(土)]
    九州経済産業局では、創造的な人材の育成、経済産業行政に対する理解を深めてもらうことを目的に、大学生等に対するインターンシップを平成9年度から実施しています。

     本年度も下記のとおり募集いたしますので、興味のある方は是非ご応募下さい。

    1.対象者
      大学等在学中の学生

    2.期間
      平成22年8月30日(月)〜平成22年9月3日(金)の1週間
        ※勤務時間:8:45〜17:30(うち休憩時間12:00〜13:00)

    3.受入実施場所
      九州経済産業局(福岡市博多区[JR博多駅から徒歩7分])

    4.申込み方法
      別添「実施要領」及び「実施細則」をご理解のうえ、大学事務局を通して郵送で、「インターンシップ希望調書」(別添様式)と「履歴書」を平成22年7月21日(水)(必着)までに提出して下さい。

    5.選考方法
     希望調書及び履歴書を参考に、書類選考とします。(5名程度)

    6.研修テーマ及び受入課の決定
      受け入れ決定の連絡の際に、希望調書を参考に研修テーマと受入課を決定し、通知します。

    7.その他
    ・インターンシップ最終日に各自取り組んだテーマを研修報告会で発表してもらいます。

    ・インターンシップ終了時に「インターンシップを体験して感じたこと」についてのレポートを提出してもらいます。(後日HPに掲載)

    ・研修に係る全ての経費(給与・交通費・災害補償等)は派遣大学または学生の負担となります。

    *詳細はHPをご覧下さい。
    (HPより転載:10−07−01)

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    九州財務局
    [業種:団体・行政機関:中央省庁及び関連機関] [研修場所:熊本県] [締切日:7月21日(水)〜7月31日(土)]
    対象:大学3年生または大学院生のうち、学校から推薦された者。

    募集人員:4名。

    期間:5日間(9月初、中旬)

    応募締切:7月23日(金)

    *詳細はHPをご覧下さい。
    (HPより転載:10−06−26)

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    広島法務局
    [業種:団体・行政機関:中央省庁及び関連機関] [研修場所:広島県] [締切日:6月1日(火)〜6月20日(日)]
    <<平成22年度広島法務局インターンシップ実習生募集の御案内>>
     
     広島法務局では,大学生の皆さんに法務局における就業体験の機会を設けることにより,職業意識の向上や法務局に対する理解を深めていただくことを目的として,広島法務局インターンシップを「広島法務局インターンシップ実施要領」に基づき,次のとおり実施いたします。
     参加を希望される方は,在籍する学校を通じて応募してください(学生個人からの申込みは受け付けていません。)。
     
    【実習生募集の詳細】

    1 対象者
      大学3年の学生

    2 募集人員・受入部署・実習期間
    広島法務局不動産登記部門
      同 法人登記部門
      同 戸籍課
      同 供託課
      同 訟務部
      同 人権擁護部
    場所:広島法務局本局
    日程:8月30日(月)〜9月7日(火) (平日7日間)
    募集人員:3人以内
    <主な実習内容>
    ◆不動産及び商業・法人登記部門
     ・不動産及び商業・法人登記事務の説明
     ・不動産及び商業・法人登記事務の各工程の体験実習
     ・表示登記事務における実地調査の体験実習
    ◆戸籍課
     ・戸籍,成年後見制度及び国籍制度の説明
     ・窓口事務の体験実習
    ◆供託課
     ・供託制度の説明
     ・窓口事務の体験実習
    ◆訟務部
     ・訟務事務の説明
     ・裁判所提出書面の作成体験
    ◆人権擁護部
     ・人権擁護事務の説明
     ・人権相談模擬体験,人権侵犯事件処理模擬体験

    3 身分等
    インターンシップ実習生とし,「広島法務局インターンシップ実施要領」の規定を遵守していただくほか,誓約書を提出していただきます。

    4 報酬等
      無報酬です。また,居住地から実習場所までの交通費,食費その他一切の経費は自己負担です。
     
    5 募集期間
      平成22年5月28日(金)から平成22年6月18日(金)まで(必着)

    *詳細はHPをご覧下さい。
    (HPより転載:10−06−05)

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    大阪法務局
    [業種:団体・行政機関:中央省庁及び関連機関] [研修分野:企画・管理系] [応募資格:文系] [応募資格:理系] [応募資格:専攻分野不問] [応募資格:学年不問] [研修場所:大阪府] [締切日:6月21日(月)〜6月30日(水)]
    ≪平成22年度大阪法務局インターンシップ実習生募集の御案内≫
    大阪法務局では,大学生の皆さんに法務局における就業体験の機会を設けることにより,職業意識の向上や法務局の業務内容の理解を深めていただくことを目的として,大阪法務局インターンシップを次のとおり実施します。
    参加を希望される方は,在籍する学校を通じて応募してください(学生個人からの申込みは受け付けていません。)。

    <実習生募集の詳細>
    1 対象者:大学生及び大学院生

    2 募集人員・受入部署・実習期間等
    【受入部署】(大阪法務局)不動産登記部門、法人登記部門、戸籍課、国籍課、供託課、訟務部、人権擁護部
    【実習場所】大阪法務局本局及び北分庁舎
    【実習期間】9月6日(月)〜9月17日(金)(平日10日間)
    【募集人員】3名
    【実習内容】
    ・不動産及び法人登記部門
    窓口業務の体験学習,表示登記実習(土地・建物の実地調査)
    登記事務処理工程の実習
    ・戸籍及び供託課
    窓口業務の体験学習,相談事例の紹介・解説等
    ・国籍課
    概要説明
    ・訟務部
    法廷見学,事件打合せ体験,係属事件の概要説明
    ・人権擁護部
    人権啓発行事の企画,人権侵犯事件の検討,人権擁護委員による人権をめぐる諸問題の説明等

    3 身分等
    インターンシップ実習生とし,「大阪法務局インターンシップ実施要領」の規定を遵守していただくほか,誓約書を提出していただきます。

    4 報酬等
    無報酬です。また,居住地から実習場所までの交通費,食費その他一切の経費は自己負担です。

    5.募集期間
    平成22年6月1日(火)から平成22年6月30日(水)まで(必着)

    6 応募方法
    応募しようとする学生は,「インターンシップ実習生希望調書」に必要事項を記入し,
    在籍する大学のインターンシップ担当課に提出してください。
    大学の代表者は,「大阪法務局インターンシップ実施要領」に基づき,「インターンシップ実習生の推薦書」を作成(各大学につき一部)し,学生から提出を受けた「インターンシップ実習生希望調書」を取りまとめの上,郵送により下記あて先に申し込んでください。

    7 応募用紙
    「大阪法務局インターンシップ実習生希望調書」
    「大阪法務局インターンシップ実習生の推薦について」
    なお,応募書類は返却いたしませんので,あらかじめ御了承ください。

    8 受入れの決定
    応募要領をもとに実習生を決定の上,7月中旬までに大学の代表者に通知します。

    *詳細はHPをご覧下さい。
    (HPより転載:10−06−05)

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    外務省国際協力インターン
    [業種:団体・行政機関:中央省庁及び関連機関] [研修分野:企画・管理系] [研修場所:東京都] [締切日:6月1日(火)〜6月20日(日)]
    外務省では、以下の業務に従事して頂ける方を募集しています。

    1 業務内容
      地球規模課題総括課において,世界銀行に関する仕事に従事していただきます。
     地球規模課題総括課では,財務省と協力しつつ,世界銀行の理事会等における日本政府としての対応方針の検討や,我が国が世界銀行に設置した各種基金を通じて支援するプロジェクトの審査を行っており,これらに関する業務の補佐をしていただくことを予定しています。

    2 勤務場所
     外務省本省(東京都千代田区霞が関2丁目2番1号)

    3 応募資格
    (1)日本国籍を有し,かつ外国籍を有しない方
    (2)語学力:英語による業務遂行が可能な方(英検準1級又はTOEIC 750点以上が望ましい。)
    (3)経歴等:国際関係や開発援助に関する研究や仕事を行った経験がある方
    (4)次のいずれかに該当する者は,今回の募集に応募できません。
    (イ)成年被後見人,非保佐人。
    (ロ)禁固以上の刑に処せられ,その執行を終わるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの者。
    (ハ)一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け,当該処分の日から2年を経過しない者。
    (ニ)日本国憲法施行の日以後において,日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し,またはこれに加入した者。

    4 採用形態
     国際協力インターンとして,非常勤の国家公務員と同等の待遇

    5 勤務日、勤務時間
     毎週月曜日から金曜日までの週5日,1日7時間45分勤務

    6 雇用期間
     6ヶ月以内(以降は必要に応じて更新可。)

    7 給与等
     経歴に応じ決定します。詳細は面接時。

    8 社会保障
     健康保険,厚生年金保険及び雇用保険に加入します。

    9 応募方法
     インターンを希望される方は,履歴書1通(顔写真貼付,詳細記入)を下記住所(HP御参照)まで,郵便で送付下さい(なお,送付いただいた履歴書はお返ししませんので,あらかじめご了承願います。)

    10 選考方法
     (1)一次審査
    書類選考
     (2)二次審査
    一次選考合格者に対してのみ連絡の上、面接試験を実施します。
    実施日時は、後日一次合格者に対し直接担当者よりお知らせします。

    11 募集部署
    課室名: 国際協力局 地球規模課題総括課
    採用人数: 1名
    採用日:7月1日
    応募締切日:6月10日

    *詳細はHPをご覧下さい。
    (HPより転載:10−05−26)

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    金融庁
    [業種:団体・行政機関:中央省庁及び関連機関] [応募資格:文系] [応募資格:理系] [応募資格:専攻分野不問] [研修場所:東京都] [締切日:6月1日(火)〜6月20日(日)]
    金融庁における金融行政体験制度(インターンシップ)の実施について

    金融庁では、金融行政に関心を持つ学生の皆さんに対して、実践的な就業体験の機会を提供することで、学習意欲の喚起、職業意識の涵養及び金融行政についての理解の増進を図ることを目的として、下記のとおり金融行政体験制度を実施します。

    向上心、探求心、チャレンジ精神旺盛な皆さんのご応募を心よりお待ちしております。

    1. 対象者
    本邦に所在する大学又は大学院(以下「大学等」という。)の学生のうち、学生が在籍する大学等から推薦された学生(日本国籍を有する者に限る)。

    2. 受入部署・期間・内容
    金融庁(東京都千代田区霞が関3−2−1)において、8月から9月中旬までの間の1週間若しくは2週間程度。

    受入課室、期間、内容等の詳細は、HPの「受入予定課室一覧表」(PDF:55K)をご覧下さい。

    3. 実施時間
    原則として、月曜日から金曜日までの午前9時30分から午後6時15分まで。

    4. 応募方法及び期限
    応募については、大学等から学生を推薦していただきます(学生個人からの応募は受け付けません。)。

    学生の受入が決定した際には、金融庁と大学等において、「覚書」(WORD:36K)を交わす等の手続きを予定しておりますので、学生の推薦は、大学等の責任において行ってください。

    学生の方は、「平成22年度金融行政体験実習生調査票」(WORD:39K)に必要事項をご記入いただき、大学等の窓口に提出して下さい。

    大学等の担当者の方は、学生からの応募を取りまとめ、「平成22年度金融行政体験実習推薦書」(WORD:28K)を作成し、学生が作成した調査票とあわせて、下記の金融庁担当者まで郵送して下さい。

    応募書類につきましては、当制度に関連する業務以外で利用することはありません。なお、応募書類の返却はいたしませんので、ご了承ください。

    ※ 平成22年6月8日(火)必着

    5. 受入学生の決定(略:HPご参照)

    6. 金融庁「金融行政体験制度」の概要
    (1)金融庁では、実習生を非常勤の国家公務員として採用し、給与及び通勤手当を支給します。

    (2)実習生には、実習開始前に、服務規律の遵守にかかる「誓約書」(PDF:77K)を提出していただきます。

    (3)金融庁では、実習生ごとに実習指導官を置き、きめ細かく実習生の指導、監督、助言等に当たらせます。

    (4)実習生が、金融庁における実習活動中に知り得た情報の取扱いについては、実習中及び実習後において、金融庁の指示に従っていただきます。

    (5)実習生は実習終了後、実習内容に関する報告書を作成し、金融庁に提出していただきます。

    ※ その他、詳しくは、「金融行政体験実習実施要領」(PDF:28K)をご覧下さい。

    *詳細はHPをご覧下さい。
    (HPより転載:10−05−24)

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    近畿財務局
    [業種:団体・行政機関:中央省庁及び関連機関] [研修場所:滋賀県] [研修場所:京都府] [研修場所:奈良県] [研修場所:大阪府] [研修場所:和歌山県] [研修場所:兵庫県] [締切日:6月1日(火)〜6月20日(日)]
    平成22年度
    近畿財務局
    インターンシップ生の募集について

    近畿財務局では、次世代の人材教育のため、また、広く一般に財務局行政についての理解を深めて頂くことを目的に、下記のとおり、学生の皆さんに就業体験の機会を提供するインターンシップを実施します。
    学生、大学関係者の皆さん、行政の最前線で財政・金融行政の動きをリアルに感じることができるこの機会を見逃すことなく、奮ってご応募下さい!!

    1.対象者:
    大学(短期大学を除く。)に置く学部の第3学年若しくは第4学年又は大学院の修士課程若しくは博士課程に在籍する学生(ただし、前期課程に限る)。

    2.募集人数:11名(10コース)

    3.募集期間:平成22年5月20日(木)〜6月18日(金)(必着)。

    4.実施期間:
    平成22年8月〜9月
    (詳細はHPの「近畿財務局インターンシップコース表」参照)

    5.実施場所:
    近畿財務局本局、京都財務事務所、神戸財務事務所、
    奈良財務事務所、和歌山財務事務所、大津財務事務所

    6.応募方法等:
    応募方法の詳細、提出書類等のダウンロードはHPから。

    *詳細はHPをご覧下さい。
    (HPより転載:10−05−22)

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    国土交通省
    [業種:団体・行政機関:中央省庁及び関連機関] [応募資格:理系]
    国土交通省では、大学等に在籍する技術系の学生を対象として、学習意欲を喚起し、高い職業意識を育成するとともに、国土交通行政に対する理解の増進に資するために、就業体験実習(インターンシップ)を行っています。
    平成22年度の実施概要は、以下のとおり(HPご参照)ですが、詳細は、各実施機関の問い合わせ先等に確認ください。
    なお、実習希望者多数の場合は、受け入れられない場合があります。

    ・北海道開発局
    ・中部地方整備局
    ・九州地方整備局
    ・東北地方整備局
    ・近畿地方整備局
    ・国土技術政策総合研究所(つくば庁舎)
    ・関東地方整備局
    ・中国地方整備局
    ・国土技術政策総合研究所(横須賀庁舎)
    ・北陸地方整備局
    ・四国地方整備局
    ・国土地理院

    *詳細はHPをご覧下さい。
    (HPより転載:10−05−21)

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    経済産業省
    [業種:団体・行政機関:中央省庁及び関連機関] [研修場所:東京都] [締切日:7月11日(日)〜7月20日(火)]
    ダイナミックに動き続ける「経済」にふれながら、政策で社会や企業活動を変えていくことに関心を持つ大学生、大学院生に向けて、本年夏、経済産業省では、以下のインターンシップを実施します。
    向上心、探求心、チャレンジ精神旺盛な皆さんのご応募を心よりお待ちしております。

    1.1week政策立案実地体験インターンシップ (new2010年5月20日)
    2.1day政策立案体験インターンシップ(new2010年5月20日)
    3.スタートアップ・セミナー 〜日本経済を理解して差をつける〜
    (◆1dayと◆スターアップ・セミナーについてはHPをご覧下さい)

    ◆1week政策立案実地体験インターンシップ

    1.目的
    政策の企画立案に関する実践的な就業経験を通して、大学生、大学院生に、経済産業行政の実態や経済政策への理解を深めていただくこと。

    2.対象者
    本邦に所在する大学又は大学院(以下「大学等」という。)の学生のうち、学生が在籍する大学等から推薦された学生(日本国籍を有する者に限る)。特別な知識などは必要ありません。

    2.実施期間・内容・募集人数
    ・期間:前・後半2回に分けて開催します。

    前半:平成22年8月30日(月)〜9月3日(金) (5日間)
    後半:平成22年9月6日(月)〜9月10日(金) (5日間)
    ※両方ともに参加することはできません。

    ・内容
    「新時代の経済産業戦略の立案〜日本は何で稼ぎ、雇用していくのか〜」
    日本の産業の強さ、環境問題への対応、新興市場の拡大等の世界経済動向についての理解を深め、産業の現場、政策立案の現場を見ていただいた上で、関係者へのヒアリングやグループ討議を通じて、現場と理論に立脚して具体的な政策立案をしていただきます。
      ※詳細なカリキュラムは後日お知らせします。

    ・募集人数
    前半:25名程度
    後半:25名程度

    3.募集方法・期限
     応募にあたっては、所属大学・大学院からの推薦が必要です(学生個人からの応募は受付けません)。研修参加が決定した際には、当該学生が所属する大学と経済産業省との間で覚書を交わす等の手続を予定しておりますので、学生の推薦は各大学等の責任において行ってください。
    学生の方は、「調査票」(PDF形式:105KB)に必要事項を漏れなくご記入いただき、大学等の窓口に提出してください。
    大学等の連絡担当者の方は、学生からの応募をとりまとめ、平成22年度経済産業省インターンシップ推薦申込書(PDF形式:78KB)を作成し、学生が作成した調査票とあわせて、下記担当まで郵送してください。
     申し込みの締め切りは、7月16日(金)18:00までとします(締切厳守)。

    *詳細はHPをご覧下さい。
    (HPより転載:10−05−21}

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    農林水産省
    [業種:団体・行政機関:中央省庁及び関連機関] [応募資格:学年不問] [研修場所:東京都] [締切日:6月1日(火)〜6月20日(日)]
    平成22年度夏期インターンシップ

    (1)対象者
    大学、大学院生等

    (2)実施時期・期間
    平成22年7月〜9月の間で受入部署が設定する期間
    ※受入部署により実施時期・期間が異なります。詳細については、受入決定後調整いたします。
    ※各部署の実施期間については、受入部署一覧(別添1)を参照して下さい。

    (3)実施時間
    原則として月曜日から金曜日までの午前9時45分から午後5時15分(土日、祝日は休み)

    (4)受入部署
    別添1参照

    (5)応募方法等
    ア) 夏期インターンシップを希望する学生は、各大学の就職担当部局等に申し出て下さい。
    イ) 各大学の就職担当部局等は、インターンシップに参加させるものとして推薦する学生を推薦申込書(様式2)にとりまとめ、被推薦者毎に個人調書(様式1)を添付して、下記期限までに応募先まで郵送にて提出して下さい。
    ※学生の希望するインターンシップ期間、又は、都合の悪い期間等について、推薦申込書(様式2)の備考欄に併せてご記入下さい。

    (6)受入学生の決定
    ※受入れが決定してからの手続ですので、下記の書類を応募時に提出して頂く必要はありません。
    ア)農林水産省は、提出していただいた調書に基づき受入学生の選考を行い、受入れの可否を大学に連絡します。
    イ)受入れが決まった学生が在籍する大学は、農林水産省との間で覚書(様式3)を締結するため、農林水産省から送付する覚書に記名・押印の上、農林水産省へ返送して下さい。
    ウ)受入れが決まった学生は、誓約書(様式3)を記入の上、在籍する大学の担当者へ提出します。大学は取りまとめの上、イ)で作成した覚書と併せて農林水産省へ送付します。

    (7)所要経費
    本インターンシップの必要経費(交通費、滞在費、食事代、保険料等)については、原則として各自で負担することとします。また、受入課(室)によっては、実習中に関連施設の見学等を行う場合がありますが、その場合の必要経費についても各自で負担することとします。
    なお、受入れに際しては、災害傷害保険、賠償責任保険の両方に加入していることを条件とします。

    (8)その他
    詳細は、農林水産省就業体験実習実施要領等(別添2)をご覧下さい。

    (9)応募締切
    平成22年6月3日(木曜日)必着

    *詳細はHPをご覧下さい。
    (HPより転載:10-05-17)
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